飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
少し高齢者についてピックアップをいたしますと、地域包括支援センターによる地域の通いの場へ出向いての啓発とか介護予防、重症化防止に向けた支援のマネジメント、あるいは住民主体の通所型サービスＢの事業ですとか、事業所が行っていただく通所型サービスＣの事業ですとか、それから後期高齢者の健診指導と重症化予防の保健指導ですとか、さらに地域の通いの場へ、市からリハビリ、栄養士、歯科衛生士などが出向いての相談・指導
少し高齢者についてピックアップをいたしますと、地域包括支援センターによる地域の通いの場へ出向いての啓発とか介護予防、重症化防止に向けた支援のマネジメント、あるいは住民主体の通所型サービスＢの事業ですとか、事業所が行っていただく通所型サービスＣの事業ですとか、それから後期高齢者の健診指導と重症化予防の保健指導ですとか、さらに地域の通いの場へ、市からリハビリ、栄養士、歯科衛生士などが出向いての相談・指導
となり得る可能性のある方、当時グレーゾーンの対象者と呼んでおりましたけれども、そのような方々の洗い出しを行い、主にデイサービスを運営している事業者に委託して、専門士によって体調管理に看護師さん、栄養指導に栄養士さん、口腔ケアに歯科医師または歯科衛生士さん、そして運動指導に機能訓練指導員、長野県柔道整復師会の接骨院の先生たちを配置して、３か月の短期集中講座、飯田型介護予防教室、現在の区分では、通所型サービスＣ
３項介護予防・日常生活支援総合事業は1,251万8,000円の減額、通所介護相当サービス、通所型サービスＣ等の減額で、実績によるものでございます。 ４項その他諸費は74万7,000円の減額、総合事業の高額介護予防サービス費相当事業等の実績によるものでございます。
その筋トレ事業は平成２９年度から通所型サービスＣ事業に移行となり、平成２８年度で廃止となった事業です。なぜ平成２８年度で筋トレ事業が廃止となったのか、廃止となった理由がもし分かれば答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。
◆７番（市瀬芳明君） 今、通所型サービスＢや通所型サービスＣの実施の状況から、かなりの改善が見られたというようなお答えがありました。しかし、まだこの通所型サービスＢも市内各地全てで行われているわけではありませんし、通所型サービスＣにおいては、５事業所で２クールの実施というふうになっております。
介護予防・日常生活支援総合事業は、主に通所介護相当サービス、通所型サービスＣ等の減額で、実績によるものでございます。 ８款予備費は１億4,079万7,000円の増額、国・県や支払基金からの概算交付されている負担金や交付金に係る返還金、介護保険料の増加分等を考慮しまして、翌年度精算に向けて増額をするものでございます。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 説明が終わりました。
これらを踏まえまして、新たな介護予防の取組の一つとして、令和元年度から通所型サービスＣ事業を再構築して実施しておるところでございます。
各種健康診断の結果でＢＭＩ20未満の方、後期高齢者歯科検診で口腔機能低下が認められた方、介護予防のための基本チェックリストからフレイル、プレフレイルに該当する方などを把握し、フレイル予防訪問指導事業や、通所型サービスＣにつなげています。
さらに、運動器機向上に係る通所型サービスＣの継続事業につきましては、令和３年３月末、令和２年度いっぱいで終了する予定となっておりますけれども、この事業は総合事業の開始に向けて、第７期介護保険事業計画期間中に利用者が総合事業のサービス等に移行するまで一時的に行っている事業であります。
また、軽度の要支援者の機能維持や向上を目的に、短期集中通所型サービスＣ事業を来年度から本格的に事業展開できるよう、今年度モデル的に実施しまして、事業の実効性を高めておるところであります。
そもそも通所型サービスＣは、６カ月の期間内に専門職が集中的に支援することで効果が期待できる対象者に行うサービスとして、高齢者が自立した日常生活を送ることを目指しているものでございます。終了後は、地域の健康教室やサロン、地区福祉ひろばのサークル、フィットネスクラブなどの活用により継続的な運動ができるよう情報提供を行ってまいります。 以上です。 ○議長（上條俊道） 池田国昭議員。
介護予防では、地区での介護予防教室の開催など高齢者の集いの場を増やす取り組みと、運動機能、生活機能が低下している、またはその恐れがある方に対し、9月から運動器の機能向上プログラムを実施することで生活の活動を高め、生活の質を向上させる通所型サービスＣを開始いたしました。
通所型サービス事業につきましては、通所介護相当サービスが延べ480人、通所型サービスＡが延べ1,651人、通所型サービスＣが延べ1,996人であります。 平成29年度の総合事業利用者は実人員で424人、そのうち基本チェックリストによる事業対象者は実人数で302人、全体の71％となっております。
通所型サービスＣ事業、筋トレマシンを使った事業は１０人、筋トレマシン以外の事業は２６人というふうにあります。 事項別明細書のほうには、通所型サービスＣ事業は、対象者３６人、延べ７１回というふうに書いてありますが、この通所型サービスＣ事業を行った効果はどんな効果があったのか。 これが１つ。
そのような状況を踏まえ、新たに今年度は運動機能及び生活機能が低下している、またはそのおそれがある方に対し、運動機能向上プログラムを短期集中的に実施する通所型サービスＣを行い、サービスを利用することで日常生活の活動を高め、生活の質の向上を目指し、通所型サービスＣの終了後も継続して活動ができるよう、身近な通いの場や社会参加への移行できる仕組みづくりをサービス利用者とともに検討してまいりたいと考えております
また、短期集中予防サービスである訪問型サービスＣ、通所型サービスＣのサービスも加わります。 対象者も要支援１・２の方以外に、これまで非該当だった基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方にも広がります。そして、対象者に対してケアマネジャーが本人の希望や状況を聞きながらケアプランを立て、その人に合ったサービスを決めていくことができます。
総合事業のうち短期集中型のサービスである通所型サービスＣの委託料を実績見込みに基づきまして減額をするものでございます。 ５款１項の基金積立金は21万3,000円の増額で、介護保険支払準備基金の預金利子を積み立てるものでございます。 以上であります。
通所型サービスのうち、通所介護相当サービス及び通所型サービスＡ並びに通所型サービスＣの平成29年10月末時点の実人数は219人、平成29年度末の見込み数は330人であります。 訪問型サービスのうち、訪問介護相当サービス及び訪問型サービスＡ並びに訪問型サービスＣの平成29年10月末時点の実人数は33人、平成29年度末の見込み数は60人であります。 以上であります。
委員から、一般介護予防事業の中で、自己負担の１，０００円の考え方と他市の状況はとの質問に、一般介護予防事業は介護保険事業の予算の中に既にあるが、総合事業の通所型サービスＣ、研修終了者の介護予防はその枠の外として、主要な財源は一般会計からの繰り入れと、その他に１人１回当たりの自己負担をいただくものとの説明がありました。他市においては、恐らく実施をしていないと、こういうことでございます。
平成２９年度からは２次予防事業が廃止されることから、新たに導入する総合事業による通所型サービスＣとして運動器の機能向上教室を継続して、６カ月間の短期的な介入によるサービスを利用いただいた後に、送迎つきの健康体操などを行う通所型サービスＡまたは送迎なしの一般介護予防事業による運動教室などへ移行していただくこととして昨年の１１月でしたか、議会全員協議会の折に説明をさせていただいたところです。